アイルランド政府は、ギリシャのような救済は必要ないことを示そうと懸命。
欧州委員会のレーン委員（経済?通貨問題担当）は１０日、ロイターに対し、アイルランドから金融支援要請は受けていない、と述べた。それでも、アイルランド国債の対独連邦債利回りスプレッドは、ギリシャが救済を求める直前の５月の同国債と同じ速度で拡大し エイカ RMT
ている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も１０日声明を発表し、ＩＭＦとアイルランドとの関係は「通常」であり、アイルランドからの支援申請は受けていないと表明。さらに期間４年、１５０億ユーロ規模の財政緊縮措置で、アイルランド政府は財政健全化へのコミットメントを示しているとの認識を示した。
レニハン財務相は９日夜、政府がしてい
る対応により債務の返済は確実になると信じていると述べた。
ホノハン中銀総裁は、外部支援を求めることになっても財政措置が変更することはないとの見方を示した。
ホノハン総裁は１０日の会見で「ＩＭＦがわが国に望んでいる政策措置は、政府が現に行っているものとほぼ同じと考えている」と述べた。外部の支援が必要になるかどうかに AIKA RMT
ついては、言及しなかった。
＜政治的不透明感＞
アイルランド国債１０年物の対独連邦債利回りスプレッドは約７０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、過去最高の６４５ｂｐとなった。
ホノハン中銀総裁は「現在、特に財政問題が厳しい問題として残っているために投資家はまだ（中銀の対応）に完全に納得していない」と述べた。
９月にアイルランドの財政?債務問題が浮上して以来、市場の関心は１５０億ユーロ規模の財政４カ年計画と、議会でかろうじて過半数を確保している現政権が、６０億ユーロ相当の歳出削減と増税案の採決が予定される来月までもちこたえられるかどうかに向いている。
いまや、市場の懸念を鎮静させるには、野党会派が安定多数を確保すると
予想される総選挙しかない、との見方が多くなっている。
アナリストは、たった２年の借り入れコストも７．７６％付近まで上がっている状況を考えると、アイルランド政府は厳しい条件が伴っても５％程度のＥＵの救済措置の方が良いと考えるとみている。
＜債務再編懸念＞
債券投資家は、たとえアイルランドがＥＵやＩＭＦの救 天上碑 RMT
済措置を受けても、債務再編などで損失を被ることになるのではないかと懸念している。
ＥＵは現在、恒久的な危機対応メカニズムの創設を進めている。これについては、ドイツなどが、危機に陥った国の秩序ある債務再編手続きを盛り込むよう主張している。
ホノハン中銀総裁は、ドイツの提案が市場を不安定化させたと指摘した。
欧州の清算?決済機関ＬＣＨクリアネットは９日、アイルランド国債を取引する際の証拠金を１５％引き上げることを明らかにした。１１日の取引終了後の残高から適用される。
欧州委員会は、アイルランドの銀行債務保証スキームを来年６月３０日まで延長することを承認した。
ホノハン中銀総裁は、銀行の住宅ローン債権の状況を注視する
方針を示した。これにより、中銀がさらなる銀行支援を迫られるとの懸念が台頭している。
昨年、商業用不動産市場が急落しアイルランドの銀行は危機に陥った。次なる脅威は住宅ローンとみられている。同国の住宅価格は２００６年末のピークから３６％下落している。
【関連記事】
アイルランド、銀行保証スキームの半年延長を欧州委に
要請＝報道
清算機関ＬＣＨクリアネット、アイルランド国債取引の証拠金を引き上げ
アイルランド、赤字削減でＥＦＳＦ融資の回避可能＝ユーログループ議長
アイルランド財務省、財政4カ年計画の発表時期はコメント拒否
アイルランド政府債取引の預託金、ロンドン清算機関が引き上げ意向＝ＦＴ
引用元:RMT
